TOP
新着情報
当財団の概要
昨年度の事業
介護保険事務士講座
介護技術インストラクター
池田
当財団の出版物
所在地
E-mail
研究助成事業

(1)新ケアプランの手法開発の継続研究
 前年度の研究を踏まえ、継続研究を実施し、報告書を作成した。

研究の概要

 
中・重度の要介護高齢者の在宅生活が継続可能となるようなケアプラン作成の為のひとつの方法として、老人介護施設への短期間のアセスメントステイ(アセスメント入所から呼称変更)を研究する。

アセスメントステイのねらい


○ 利用者に短期間老人保健施設等に入所していただき、24時間の生活状況や心身機能のアセスメントを行い、利用者や家族にとって最適な在宅サービスを検討・提案する。
○ 居宅の担当ケアマネージャーと施設の医師・看護師・理学療法士・社会福祉士・介護福祉士・管理栄養士等の専門職が協働してアセスメントを実施し、居宅サービス計画の改定原案を作成する。

対象者


要介護度3〜5で、初めて介護保険サービスを利用する場合または退院した際にケアプラン作成する必要がある時、また、在宅生活を継続するにあたりケアプランの見直しが必要になった方や、介護の見通しを知りたい方

期 間

 
3日〜7日

                                                          

 平成28年度は、アセスメント票の改定と合わせて、要介護度3以上の中重度38事例(平均要介護度3.71)に絞った評価票の分析を行い4点の結果とそこから導き出されるアセスメントステイ(アセスメント入所)の役割について考察した。

1.分析視点
@ 状態像とケアの必要性
A ケアプランの変化
B サービスが提案された要因
C 多職種協働で話合われたこと

2.役割考察
@ 本人の視点から適切なサービスの提案が行われること
A 24時間の視点からサポートが行われること
B 経済的な観点からも在宅生活の継続が検討できること
C 本人、家族、ケアマネージャー、関係者の安心が得られること

こうした視点から、本年度の継続研究においてもアセスメントステイによるケアプラン作成は短期間の利用であっても在宅生活の継続に大きな役割を果たすと考えられる。


      
啓発普及事業

(1)技能実習制度施行に合わせた教育機関設立準備
 当財団では、予定されていた技能実習制度の法律改正を見通して、数年前より外国人(中国人)の介護実習生の教育機関の立ち上げを準備してきた。
平成28年11月18日には「外国人の技能実習の適性及び技能実習生の保護に関する法律」が成立し、同月28日に公布された。施行期日は平成29年11月1日となった。これにより、技能実習制度は平成29年度には新制度へと移行されることとなった。
そこで財団では、送り出し機関となる中国国際技術智力合作公可(略称:中智)の日本支社である中智日本(本社:大阪)との打ち合わせを重ね、平成30年4月の入国が予定される中国人の介護実習生の、実習前2ヶ月間教育(必至)に関して教育プログラムやテキストの作成等の準備を行った。



(2)セミナーの開催
 北海道が直面する人口減少問題について、行政・医療・福祉の各分野を牽引している方々から、地域創生の目指す姿についてお話いただき、地域住民や関係専門職等への啓発活動の一環としてセミナーを開催した。

日 時:平成29年2月4日(土) 13:00〜16:30
場 所:共済ホール(札幌市中央区北4条西1丁目1番地 共済ビル6階)
参加費:3,000円
参加者:600名

講 師:山崎 史郎 氏
    (前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官)

シンポジウム [コーディネーター:島本 和明 氏 日本医療大学 総長]
シンポジスト:山崎 史郎 氏
シンポジスト:長瀬  清 氏 北海道医師会 会長 
シンポジスト:対馬 徳昭   つしま医療福祉グループ 代表 

 
戻る
copy