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（１）外国人介護技能実習生の２ヶ月講習の受託準備
平成５年に創設された技能実習制度は、平成２８年１１月２８日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の公布により、介護職の追加が行われました。
当財団はかねてより、日本受入団体からの受託として「入国後２ヶ月講習」及び「入国１０ケ月後に実施される技能検定のための対策講座」の実施を検討してきました。
本年度は、つしま医療福祉グループに所属する学校法人日本医療大学生涯学習センター研修事業部および、同日本語学科開設準備室（平成３０年度開校予定・認可申請中）との協力により、札幌市内で実施する教育プログラムとそのテキストの作成、２ヶ月講習終了後、全国各地で実習する実習生のための“ｅラーニングによるフォローアップ”の仕組み作りといった、実習生教育の本格的な準備に着手しました。
（２）介護保険事務士認定事業
当財団が平成１５年に創設した介護保険事務士も認定者数が１万人を超えました。本年度の実績は以下の通りです。
２０１７年（平成２９年）認定者数 ４０３人
（３）介護技術インストラクター養成研修事業
平成２４年度にケアワーカー長等の中間管理職の介護に関する力量向上を目的として人材養成資格「介護技術インストラクター」資格を創設しました。平成２６年３月には商標登録も認定されました。本年度の実績は以下の通りです。
２０１７年（平成２９年）認定者数 ６５人
（４）心身のしくみを活かした介護技術の基本研修事業
介護職の経験の浅い職員向けの研修として平成２６年度から「心身のしくみを活かした介護技術の基本研修」を開始しましたが、本年度の実績は以下の通りです。
２０１７年（平成２９年）認定者数 ７１人
（５）北海道からの委託事業の実施
北海道の「平成29年度在宅生活の限界点を引き上げる介護サービス普及事業」を、当財団を代表として、社会福祉法人美瑛慈光会、社会福祉法人ノテ福祉会との３者コンソーシアム構成をもって受託し、実施しました。
本事業は、平成２９年に高齢化率３０％を超え、人口減少も著しい北海道において、入居型の施設整備に偏ることなく、地域密着型サービスの「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の普及促進を図るものです。
特にこの２つのサービスの内容について自治体、関係事業者に周知徹底を図るために、北海道内の行政区全１４ヵ所を対象に、両サービスの説明会の開催と、希望者に対する実地研修ならびに運営アドバイザーを現地に派遣するという、３つの柱が事業の概要となります。
平成２９年６月２８日の、倶知安町を皮切りに予定通り、全１４ヵ所の説明会を実施し、３９４人の参加を得ました。実地研修には２５ヵ所の事業者が受講し、運営アドバイザーは１２ヵ所の事業所に派遣しました。
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