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（1） 介護技能実習生の「入国後2か月講習」の実施
技能実習法の施行（2017年11月施行）に伴い、対象職種に介護が加わり、日本にも介護技能実習生が来日する仕組みが整いました。
当財団では、本年度、外国人技能実習監理団体である、アジア人材育成事業協同組合（本社：大阪府泉佐野市、札幌支部：札幌市豊平区）からの受託事業として、介護技能実習生の「2か月講習」を、所属するつしま医療福祉グループ内の学校法人日本医療大学専門学校日本福祉学院日本語学科と、同生涯学習センター研修事業部との協働を得て実施しました。
①介護技能実習生の実績
2018年(平成30年) 1月 中国人 4人
（2）介護技能実習生の学習支援
実習生は、3年間の在留期間中に介護技能検定の合格と、日本語の学習継続が義務付けられています。当財団では、実習現場に配属された後にeラーニングを使用して、学習支援をしました。
（3）「施設経営士」資格の創設に向けたテキスト作成
高齢者施設の経営について学べる「施設経営士（仮称）」資格を創設します。これは所属するつしま医療福祉グループの学校法人日本医療大学に、2021年度より日本医療大学医療福祉学部を開学する予定に合わせて作成するものです。
また、中国より看護師資格取得済みの介護技能実習生に対しても、希望者にはeラーニング方式で資格取得の道を開きます。
（4）介護保険事務士認定事業
当財団が2003年に創設した介護保険事務士も認定者数が1万人を超えました。本年度の実績は以下のとおりです。
2018年(平成30年) 認定者数 362人
（5）介護技術インストラクター養成研修事業
2012年度にケアワーカー長等の中間管理職の介護に関する力量向上を目的として「介護技術インストラクター」資格を創設しました。2014年3月には商標登録もしました。本年度の実績は以下の通りです。
2018年(平成30年) 認定者数 49人
（6） 心身のしくみを活かした介護技術の基本研修事業
介護職の経験の浅い職員向けの研修として2014度から「心身のしくみを活かした介護技術の基本研修」を開始しました。本年度の実績は以下の通りです。
2018年(平成30年) 認定者数 95人
（7） 技能実習生・留学生専用寮「日本医療大学ビレッジ」の活用状況
介護技能実習生と専門学校日本福祉学院日本語学科の学生を主たる対象者として女性専用寮の運営を実施しました。
①概要
所在地
日本医療大学ビレッジⅠ：札幌市豊平区中の島2条5丁目6－1
日本医療大学ビレッジⅡ：札幌市豊平区中の島2条5丁目4－11
居 室
日本医療大学ビレッジⅠ：50室
日本医療大学ビレッジⅡ：8室
総収容定員 179人
②入居者数の実績
介護技能実習 2018年(平成30年) 中国人 4人
（8）北海道からの委託事業の実施
北海道の「平成30年度在宅生活の限界点を引き上げる介護サービス普及事業」を、当財団を代表として、社会福祉法人美瑛慈光会、社会福祉法人ノテ福祉会との3者コンソーシアム構成をもって受託し、実施しました。
本事業は、高齢化率30％を超え、人口減少も著しい北海道において、入居型の施設整備に偏ることなく、地域密着型サービスの「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の普及促進を図るものです。
特にこの2つのサービスの内容について自治体、関係事業者に周知徹底を図るために、北海道内の未整備8圏域における整備に向けた関係者懇談会の開催と、開設・運営の手引きの作成、希望者に対して運営アドバイザーを現地に派遣するという､3つの柱が事業の概要となります。
平成30年7月25日の､檜山振興局を皮切りに､8圏域の関係者懇談会を実施し､108人の参加を得ました。運営アドバイザー派遣は32回実施しました｡
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