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(1) 介護技能実習生の「入国後講習」実施

 技能実習法の施行(平成29年11月施行)に伴い、対象職種に介護が加わり、日本にも介護技能実習生が来日する仕組みが整いました。
  当財団では、前年度に引き続き外国人技能実習監理団体である、アジア人材育成事業協同組合(本社:大阪府泉佐野市、札幌支部:札幌市豊平区)からの受託事業として、介護技能実習生の「入国後講習」を、所属するつしま医療福祉グループ内の学校法人日本医療大学専門学校日本福祉学院日本語学科と同生涯学習センター研修事業部との協働を得て実施しました。

@入国後講習の実績
 
2019年度(R01) 国別 人数(人)
6月 ミャンマー 35
7月 ミャンマー 3
2月 ミャンマー 10
合計 48

A介護技能実習生の受入企業
 社会福祉法人ノテ福祉会、社会福祉法人梓友会、社会福祉法人明和会、社会福祉法人揺籃会(4法人)
 
B入国後講習後の学習支援
 介護技能実習生は、3年間の在留期間中に介護技能検定の合格と、日本語の学習継続が義務付けられています。当財団では、実習現場に配属された後にeラーニングを使用して、学習支援をしました。
 
(2)介護保険事務士認定事業

 当財団が平成15年に創設した介護保険事務士も認定者数が1万人を超えました。本年度の実績は以下のとおりです。

2019年(令和元年)度 認定者数322人

(3)介護技術インストラクター養成研修事業

 平成24年にケアワーカー長等の中間管理職の介護に関する力量向上を目的として「介護技術インストラクター」資格を創設しました。平成26年3月には商標登録もしました。本年度の実績は以下の通りです。

2019年(令和元年)度 認定者数32人

(4)心身のしくみを活かした介護技術の基本研修事業

 介護職の経験の浅い職員向けの研修として平成26年から「心身のしくみを活かした介護技術の基本研修」を開始しました。本年度の実績は以下の通りです。

2019年(令和元年)度 認定者数43人

(5)北海道からの委託事業の実施

 北海道の「令和元年度在宅生活の限界点を引き上げる介護サービス普及事業」を、当財団が代表として、社会福祉法人美瑛慈光会、社会福祉法人ノテ福祉会との3者コンソーシアム構成をもって受託し、実施しました。
  本事業は、高齢化率30%を超えて人口減少も著しい北海道において、入居型の施設整備に偏ることなく、地域密着型サービスの「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の普及促進を図るものです。
  この2つのサービスの内容について、自治体、関係事業者に周知します。
  開設・運営に関する支援事業として、両事業の開設準備や運営、経営についての相談窓口を開設する「コンサル業務」と、各事業所の開設を検討又は開設して間もない事業者等にアドバイザーを派遣する「運営アドバイザー事業」を実施しました。
  また、市町村及び事業者支援に向けた研修事業として、道内全振興局を対象に4地域で、各1回、計4回の研修会を開催しました。br 本事業は、平成29年度に始まり、3か年計画の事業として、本年度をもって終了となります。当財団では、3年間継続して受託し、実施しました。

以 上
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