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１ 外国人技能実習制度の入国後講習後における日本語教育の実施
技能実習法の施行（平成29年11月施行）に伴い、対象職種に介護が加わり、日本にも介護技能実習生が来日する仕組みが整いました。
本財団では、外国人技能実習監理団体である、アジア人材育成事業協同組合（本社：大阪府泉佐野市、札幌営業所：札幌市中央区）からの受託事業として、介護技能実習生の「入国後講習」を、所属するつしま医療福祉グループ内の学校法人日本医療大学と協働し、実施しています。
本年度「入国後講習」は実施しておりませんが、「入国後講習」を修了した介護技能実習生に対し、eラーニングを使用した日本語教育を実施しました。
２ 「介護施設経営士認定資格」の創設に向けたテキスト作成
高齢者施設の経営について学ぶ「介護施設経営士認定資格」を創設します。
これは、本財団が所属するつしま医療福祉グループの学校法人日本医療大学に、令和4年度に設置予定の日本医療大学医療福祉学部（仮称）の設置に合わせて創設するもので、テキスト作成を進めています。
[介護施設経営士認定資格テキスト 章立て・頁数（予定）]
| 章・節 |
頁 |
第1章 社会福祉・介護（対人援助）の基本的考え方
第1節 人間の尊厳・自立支援・利用者主体等の理念
第2節 介護に必要な知識・技術 |
12 |
第2章 利用者の確保
第1節 想定する利用者像（ターゲットの明確化）
第2節 選ばれる事業者（マーケティング戦略）
第3節 広報のあり方（介護サービス情報の公表） |
12 |
第3章 介護者の確保と育成
第1節 想定する介護者像（ターゲットの明確化）
第2節 効果的な人材の集め方
第3節 職場における定着促進のための方策
第4節 人材育成（職員研修） |
16 |
第4章 施設経営
第1節 経営管理
第2節 サービス管理
第3節 人事労務管理 |
60 |
| 第5章 情報管理とIT |
10 |
| 第6章 施設の設計／デザイン／建築 |
12 |
| 第7章 個別ケア |
8 |
| 第8章 コンプライアンス |
8 |
| 合計 |
138 |
３ 介護保険事務士認定事業
平成15年に創設し、本年度をもって運営を終了する介護保険事務士は認定者数が累計12,945人となりました。本年度の実績は以下のとおりです。
令和2年度 認定者数220人
４ 介護技術インストラクター養成研修事業
平成24年にケアワーカー長等の中間管理職の介護に関する力量向上を目的として創設した「介護技術インストラクター認定資格」も本年度をもって運営を終了します。本年度の実績は以下の通りです。
令和2年度 認定者数7人
５ 心身のしくみを活かした介護技術の基本研修事業
介護職の経験の浅い職員向けの研修として平成26年から開講した「心身のしくみを活かした介護技術の基本研修」も本年度をもって終了します。本年度の実績は以下の通りです。
令和2年度 認定者数23人
以 上
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